１　起点は中越地震

　平成１６年１０月２３日、震度７という大地震がこの地越後川口を襲った。この地域にはホテルが　点在している。本件被害者とされるホテル系列が３軒、被告運営店舗を含め３軒とある意味バランスは取れていた。

　ところが中越地震に被災したことにより、１軒が事実上の廃業を余儀なくされ、他方の店舗も元々経営難から再建を諦め本件被害ホテルに売却された。これにより勢力は４対１という構図となった。そうなってからの競合ホテルオーナーの言動は過激になってくる。これまで３対３の時代でも、小さなトラブルは存在していた。微々たる問題ではあったが、それらトラブルの中心には常に３軒抱えるホテルが存在していたのは紛れもない事実であった。他方のホテルは情報交換を含め互が協力し合い、地域の繁栄が個々の利益につながるという思想のもと経営に勤しんできた。然し競合ホテルは違った。他社を叩き落としてでも自己の利益という極端な利己主義を貫いき通した。それが軋轢の根本であると考えられる。

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２　初の裁判沙汰

　中越地震に被災し、どの店舗も復興復旧に向けて尽力をしていた。そんな最中に事件が起きた。競合ホテルが我々のホテル向かいの高台に大型看板筐体を建設をはじめ、その看板面に小型無線カメラを取り付け我々のホテル利用客の出入りをリアルタイムで撮影をし始めたのである。

　競合ホテルに電話、書面（最終的には弁護士による内容証明を送付）にて警告をしたが、全く意に介さず撤去に応じなかった為に損害賠償請求訴訟を提訴するに至った。

３　財界にいがたからの取材

​　平成２３年１月、風営法が改正され公安当局が類似ラブホを締め出しにかかった。これは良いことである。本来このようなホテルは公安への届出が必須で、当局は基本的に増やさない方針をとっていた。それにも関わらず全国では届けでの７倍近い「類似ラブホ」なるものが存在し、本来規制のかかる小学校の通学路に建設・営業をしていることが全国で問題視されたことを受けての風営法改正となった背景があった。

　業界内でもこの法改正が話題となっていた。そんな折り、地元新潟県で起きている様々な事件を取り上げていた「財界にいがた」の記者から風営法改正に伴う取材依頼を受け快諾をした。

　当初法改正の話で進んでいたのだが、とこから嗅ぎつけたのか近隣ホテルとのトラブルを質問された。特に隠す必要性もないと思う素直に取材に応じた。

​　後日記者よりそのトラブルについて記事を掲載していとの申し出があり、匿名ということを条件にこれを快諾した。その記事が以下のPDFになる。